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2007年12月議会報告
　平成１９年１２月定例市議会は、１１月２７日〜１２月１７日の会期で開かれ、一般会計補正予算２億４００万円余外２７議案等提案・審議されました。私たち市民２１は「市長選挙のビラに対する公費負担」条例に修正案を提出しましたが、政策本位の選挙を理解しない議員が反対したため否決されました。
《市長選挙のマニフェストとは！ 》

　ローカル・マニフェストは、地方自治体の首長選挙で「事後検証」が可能な公約のことであります。従来の選挙公約との大きな違いは、候補者が考えた政策目標実現のため、財源・達成期限等について数値目標を含め、具体的に説明していることであります。今回、市長選候補者のビラの作成に１万６千枚限度の公費負担が提案されました。私たちは、公費負担とする以上、約束した政策の履行をチェックできる内容が必要と考え、「修正案」を提出しました。地方自治は「民主主義の学校」であり、市民が「自分の街は、自分で創る」という参画と協働を進めるため、ぜひ必要なものです！

決意あらたにスタート

《希望額どおり認められるか？ 》
　補正予算では、下水道事業特別会計、水道事業会計等に関わる公的資金借入金（５％以上）の「繰上償還」が提案されました。これは、１９年度から２１年度までの、臨時特例措置として国が認めるものです。条件として、一般競争入札の導入、経営改革等の「財政健全化計画」を策定しなければなりません。水道事業会計では６億２，４００万円余が計上され、利子軽減が約５，４００万円と見込まれています。しかしながら、これはあくまで希望額で、全国の自治体からの希望額をみて、国が決めるとされています。さらに、メリットとして「繰上償還」に伴う補償金免除があります。
ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　
質問要旨
回答
市長の政治姿勢

1　市の最高意志決定機関である部長会議の公開はできないか。
2　市民の意見反映のため予算編成過程を公開されたい。
3　議会中継のインターネット配信の先送りは許されない。
4　市長選挙のビラにマニフェスト条項を盛り込むべきだ。
5　ＨＰに公開されている行政評価は意見を求めることを想定しているのか。

1　会議の公開はできないが議事録の公開を進めたい。
2　市民に示すことは必要と考える。

3　市民参画型事業で聞いている。

4　立候補者の裁量でよい。

5　すべてを公開しているので誰でもご覧頂ける。
市民参画・協働 1　市長のまちづくりの基本理念を示されたい。
2　自治基本条例の制定を進めるべきだ。
3　１億円規模の協働予算を創設すべきだ。
4　須坂市は自主的活動や市民運動は弱いと見ているがどうか。 		1　広く市民参画の機会を設けている。
2　市民憲章があるので考えていない。
3　お金ありきはではない。

4　共創のまちづくりが進んでいる。
消防の広域化 1　須坂市にデメリットはないのか。
2　県の推進計画に対し市の検討内容はどうか。
3　広域化すると町名が通じないのではないか。
4　消防無線のデジタル化費用と効果はどうか。 		1　長期的に見るとデメリットはない。
2　県の原案に異論はない。

3　職員の人事異動で多数を異動させない等の方法がある。
4　県内２消防本部で整備した方が市単独より試算で約３億円安い。
法務局跡地 1　長野地方法務局須坂出張所跡地を活用されたい。
2　須坂駅に近く利便性が高いので借り受けたらどうか。
3　須高広域シルバー人材センターの移転はどうか。 		1　土地代で９，２００万円と試算。

2　国は活用・払い下げも含め検討中である。
3　関係機関、市民の意見を聞き判断したい。
　 　 　

やはり！自治基本条例は必要だ

　１２月議会で、私は須坂市の新たなまちづくりの指針として、「自治基本条例」の制定を提案しましが、市長は「条例制定を行わない」と答弁されました。今日、情報公開や市民参画は当たり前のようですが、それを確実に実行するのはそう簡単ではありません。さらに、市民がまちづくりに参加する市民投票など権利を保障する面もあります。明示されたルールがなければ、そのときの状況や相手によって取り扱いが違うケースも出てしまいます。したがって、こうした条例は多くの市民が切実感をもって、「必要である」という声は期待できず、今の政治姿勢では永遠の課題になってしまいます。私は、条例をつくる過程で市民の盛り上がりをつくっていくことが、現実的ではないかと考えています。

盛り上がる市民まつり

自分たちの地域は自分たちで

他自治体のまちづくりから

　私は「協働予算」をこれまで提案してきましたが、これについても、市長は慎重な答弁をされました。改めて考えるとしからば、どうすれば市民参画と協働が進むのか？という発想が、逆に行政側にないのではないかと感じました。上伊那郡の箕輪町では２０年度予算から、住民との協働のまちづくりに「財政規模の１％を活用」と新聞で報じられました。平沢町長は「１％の中身はこれから、自分たちの地域は自分たちでつくっていくという気持ちで、住民も職員も夢を持って提案して欲しい」と記者会見されています。まさに、私の発想とつながるものですが、須坂市の標準財政規模の１％は約１億円になります。協働予算の創設については前向きに取り組むべきです。

　高梨区児童通学路整備に関する請願は採択
　地元区長、日野小学校ＰＴＡから、車両通行量の多い国道４０６号線と宮川沿いの市道交差部の改修、歩道の設置。さらには交通信号の設置など請願されていました。これまでも、横断歩道で交通指導中に車と登校児童との接触事故も発生しています。経済建設委員会で採択され、本会議でも可決しました。

公共施設として活用する可能性は!?
　長野地方法務局須坂出張所跡地は、須坂駅に近く、利便性の高い場所で、敷地が約５００坪、建物が約１４０坪あります。この間、須坂からは国や県、ＮＴＴなど施設の撤退が続いており寂しく感じます。そこで、私は公共施設として活用すべきだと考えます。これまでも市はＮＴＴ跡地への社協の移転など行っています。国有地については、土地や建物について地方税法で固定資産税や都市計画税が非課税になっています。例えば、法務省管轄の長野刑務所は１５ヘクタールにも及んでいますが非課税で、深井戸で水を供給している状況にあります。市はこうした点を踏まえ国と折衝すべきです。

活用が求められる法務局跡地

誰もが平等に医療を受けられる制度へ

　４月から「後期高齢者医療制度」が始まります。この制度は、７５歳以上のお年寄りすべてから保険料が徴収され、月額１万５，０００円以上の年金受給者は年金から保険料が天引きされます。長野県では、一人当たりの平均保険料は、年額約５万５，０００円と報じられています。この制度が実施されれば、お年寄りの医療が制限されたり、医療内容が低下する恐れがあります。２００７年参議院選挙での自民党の大敗で、政府・与党は高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収について、経過措置を行うとしています。しかしながら、この医療制度を全面的に凍結し、誰もが平等に医療が受けられる持続可能な制度へ抜本的な見直しが求められています。こうしたことから、同様の趣旨の「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」が提案されましたが、９：１０で否決されました。高齢者の皆さんの声をお寄せ下さい！

本年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
市議会議員 善財文夫

本年もよろしく

※公職選挙法により、選挙区内の人への年賀状等の挨拶は禁止されています。
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