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2006年12月議会報告
　１２月定例市議会は、１１月３０日～１２月１４日の会期で開かれ、平成１８年度一般会計補正予算６，４００万円余、長野県後期高齢者医療広域連合規約ほか２３議案が提案され可決しました。なお、後期高齢者医療広域連合規約については、反対討論がありました。
《７５歳以上のお年寄りは新たな医療制度へ 》

　１２月議会では、現在の「老人保健制度」に変わるものとして、後期高齢者医療制度を創設する“規約”が可決しました。この制度は平成２０年４月からスタートしますが、国の「高齢者医療確保法」で定められたものです。
　平成１９年３月に、長野県内の全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が設立される予定です。広域連合議会には、市町村長も入っていますが、議会制民主主義の趣旨からすれば、市町村議員から選出されるべきです。私は「広域連合」は住民から遠くなってしまうため、各地域からの意見反映が必要だと考えています。また、広域連合が“保健事業を行う”とされていますが、住民に最も身近な市町村がこの事業を担うことが求められます。

《学校給食センター運営に保護者の声を！ 》
　平成１８年１０月から開かれた「地域づくり市民会議」で、学校給食センターの民間委託計画が示されました。しかしながら、市民会議では小中学校の保護者の参加が少ないため、この問題に対して意見が少なかったと思います。１２月議会で市は、子ども達の「食育」は大変重要な事業だと言われています。そうであるならば、県内での委託の現状をどうみているのでしょうか？　大手業者に委託したところ、その会社が外資系の会社に買収され、「地産地消」どころではなくなってしまったところもあります。私は、子ども達の食育を進めるため、一歩立ち止まり、保護者や市民論議を巻き起こすべきだと考えています。

子ども達のために一生懸命

《議長席から》
　１２月議会の初日に定数等改革検討委員会から「議会改革に関する検討結果」が私に提出された。この委員会は平成１７年２月に設置され、２６回にも及ぶ論議・調査が行われてきた。一般質問については、「理事者の質問取りはやめるべきである」とか、「現在、登壇による一括質問と質問席による“一問一答方式”の選択制としているが、質問席からの対面式に統一すべきである」との極めて当然の意見が出された。しかしながら、今の須坂市議会の現状を反映して「議員個々の意志を尊重し、現状どおり選択性とする」となってしまった。
　「質問席」を設置した目的は、①質問する市長側を見て質問できるようにする。②セレモニー化した一般質問を真の議論の場とする。③現在、どの問題を質問しているのか明確にする。などであり白熱した論議が期待された。私も、質問席を設置した多くの議会の話しをお聞きしたが、須坂市議会のような「選択制」を採用している議会はまずない。当然、質問席を設置したのだから、そこで質問するのが“当たり前”とのことで、須坂市のような意見は出てこないのだ。やはり、私が議長席で聴いていても「一問一答」の方がわかりやすく議論がしやすいと思うのだが・・・。この問題は、一般質問を傍聴している市民からの意見を議会に寄せてほしいものだ。
　さらに今回は、会議規則の改正にも手を付けた。これは、須坂市議会のように議員２４人の場合、既に地方自治法により議員２人で議案提出できるが、「動議や意義申立て」が未だに３人の議員の賛成となっていることを２人に改正。質問の回数制限３回を撤廃し、「質問時間３０分」と現状に合わせたこと。委員会審査での「討議」の採用等を規則に盛りこんだ。これらの改革で議員定数２０人でも活発な議論が期待される。

下水道料金は据え置きへ
　市は、下水道料金の３年ごとの見直し時期がきたことから「水道料金審議会」に意見を求めました。諮問事項は、①公共下水道及び農業集落排水施設使用料は据え置き。②峰の原水道の水道メーターについて、口径区分の新設とそれに伴うメーター使用料の設定とされています。
　これまで下水道建設は、多額な資金を投資してきましたが、この財源のほとんどは国の補助金と市借入金となっています。しかしながら、今回は①県の千曲川流域処理場へ支払う維持管理負担金が４２．７％値下げされたこと。②一般家庭の平均的な使用料となる月２０m3使用した場合料金は３，４７０円で県内１９市中５番目と高いことから「据え置きの諮問」がされています。なお、「答申」は１月中に出される予定です。

湯っ蔵んどの近況

健康づくりが期待される「死海の水」

　湯っ蔵んどの上半期（９月まで）の総入館者は約１５万と前年並みですが、売上高は前年同期の９１．２％しかありません。このため経費削減を行い、販売費及び一般管理費は前年比８７．３％とされていますが、経営状況は大変厳しい数字になっています。昨年度４，７００万円かけて一連のリニューアルを行いましたが、「マレットゴルフ場、仮眠室、保育室などはほとんど利用されているとは思われない。今年設置された「死海の水」温水プールは、入場者が予想をはるかに下回っているため、長期借入金がさらに経営を圧迫する恐れがある」と監査委員から指摘されています。市は１２月議会で、死海の水は「健康づくりに効果がある」と答弁しています。今後、こうした利用者に対してどのような“宣伝”をして来場していただくのか？　さらに、インストラクターを配置したきめこまやかな対応も必要ではないかと思います。
集中豪雨に対応した排水路整備へ
　私は、最近の地球温暖化や異常気象で、集中豪雨が頻発している状況を受け、開発申請時の排水路のチェックについて質問してきました。とりわけ、　駅西口方面の塩川、高梨地区などでは宅地のミニ開発が進み、これまで農地だった場所に家が建ったり、駐車場ができたため、降水時には瞬時に水が出て、既設の排水路に流れ込みあふれ出す事態が続発しています。したがって、一定の面積の宅地開発については申請時に排水が厳しい箇所については、開発業者に一定の負担を求めながら改修工事を行うべき、と提案しました。
　こうした経過を受けて、市は平成１９年１月から「宅地開発等指導指針・技術指針」を見直しました。その内容は、①開発の際に周辺住民への説明方法を具体化したこと。②近年の降雨の変化により排水路からの溢水への防災面を重視したこと。③関係法令との整合性を図ったことであります。

平成１８年夏の集中豪雨

　どうなる！資源回収報償金
　最近は資源物の分別収集が実施されているため、古紙等の資源物は有価で取り引きされています。したがって制度創設時とは状況が変わりました。一方、ＰＴＡ活動への参加の機会として「資源回収」が実施されています。このため資源回収報償金の廃止については「環境審議会」で議論されます。

医師・看護師が足りない
　平成１８年４月から看護職員の配置基準や、医師の研修制度が改定されたことに伴い、医師や看護師不足が深刻化しています。県立須坂病院では、昨年４月に病床２０床と集中治療室の４床を「休床」にしました。平成１７年１０月にも一部休床にしており、計４４床に上っていると報じられています。こうした中、病院職場では仕事に追われ疲れ果て、ゆきとどいた医療や看護ができないジレンマから、退職する医師や看護師が後を絶ちません。慢性的な人手不足のもとで、医療事故が続発し患者・利用者の命と安全が脅かされています。
　そこで、１２月議会で①医師の緊急配置及び医師派遣制度の構築。②医師・看護師の養成数を増やし、地域への定着施策の推進を求める「意見書」を国に提出しました。

　
政務調査費使途の実態は

　東京都品川区議会では、政務調査費でカラオケスナックや、すし店等などの高級料理店での支出があったことが報じられています。いまどきこんな議会があるのか！？との感があり実態を少し調べてみると、品川区での支給額は、所属議員あたり月額１９万円。この金額は須坂市の年額（１５万円）より多い金額となっています。須坂市では、他市が行っていない「宿泊費」の上限額とその範囲での“領収書添付”を実施していますが、視察先の選定については市民の監視も求められています。（概要をＨＰにアップ）

市民の声・・声！

市議会報須坂106号で実施したアンケートからの主な意見
・馴れ合い質問が多すぎる。一般質問を見ると勉強している議員とあまりしていない議員の区別が付いておもしろい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（40歳代・男）
・議会や書面だけでなく、実践（現地、現場、町の声など）にもっと目や耳を働かせて下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（30歳代・女）
・テレビ議会中継を再放送してほしい。議員全員が映るようにカメラを動かしてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（60歳代・女）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・等などです。

本年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

市議会議長 善財文夫

本年のよろしく
※公職選挙法により、選挙区内の人への年賀状等の挨拶は禁止されています。
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