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2006年3月議会報告
　３月定例市議会は、２月28日〜３月２４日の会期で開かれ、平成１８年度一般会計予算１８４億５千万円ほか６０議案等提案・可決されました。なお、一般質問は１８人の議員が行い、１８年度からスタートする第４次総合計画・後期５ヵ年計画や米子地区に計画されている「一般廃棄物最終処分場」問題に多くの質問が出ました。
《なぜ増額予算が組めたのか 》

　平成１８年度一般会計予算の特徴は、前年度と比べ９億円（5.13％）もの増額予算が編成されたことにあります。これまで市長は、地域づくり市民会議等で「市はお金がない！」と説明されてきました。“あれ？なぜ増額予算”と思われる市民も多いと思います。この大きな理由は、私たち市民２１が市長にタンス預金になっている積立金（土地開発基金７億円余）を活用し、公共投資を行うことを提案した結果であります。この財源で、市が土地開発公社に取得させたままになっていた、県看護学校跡地（動物園隣り）、旧越家、健康福祉ランド用地、常盤中学用地（武道場）を一般会計で買い戻しました。しかしながら、「課題」解決には道半ばで、それぞれの用地・建物の具体的な活用が求められています。
《ごみ最終処分場は地元合意を 》
　長野広域連合が須高地区に計画している最終処分場は、適地選定委員会で米子地区の２箇所を「最も優位」または「優位」と判断しました。この計画に対して、米子区等から反対の「請願」が提出されました。米子区では、水の汚染や農産物の商標登録に影響があるのではないか心配されています。一方、最終処分場の水処理施設は埋め立て後も長期間運転されるとともに、下水道放流も検討されています。また、埋め立てられる“溶融スラグ”は、焼却炉から出た“灰”を再処理したもので、現在も路盤材に活用され、ＪＩＳ規格も取得予定となっています。今後、市長は米子区民と直接話し合い、理解と協力が得られるよう努めると答弁しています。こうした点から、　議会は米子区からの「請願」については“継続審査”と決定しました。

最終処分場の候補地付近
《議長席から》
　須坂市議会は、市民に開かれた議会改革を進めている議会として、けっこう各地からの視察が訪れる。その際感じることは「この議会は一体何を進めたいのか？」と疑問に思うことがある。要は、議員も市民の代表なのだから、市民が議会に関心を持ってもらうような取り組みを進めればよいのだ。3月議会も、関連質問・討論について「不穏当な発言ではないか…」との議論があった。とりわけ、数字の問題で施策を問う場合はしっかり調査して発言しなければならない。この他、一般質問の場で何のために聞くのか分からない「数字」や委員会審査でできる質問をする議員がいる。しかしながら、本会議はそうした細かい質問をする場ではなく、大きな政策を議論する場なのだ。同時に、一般質問を傍聴したり、テレビで見ている市民はよく分かっていると思うが、今須坂市議会では、総括質問・総括答弁と一問一答方式の２通りを採用しているが、どちらが分かりやすいかご意見をお寄せ下さい！私は一問一答方式が分かりやすいと思うのだが…。
　また、一般質問時の「課長の議場への出席」については一定の制限をすることを市長に申し入れた。その内容は、「連絡員として許可している課長の本会議への出席については、なるべく本来の職務に専念してもらうため、必要な時だけとし、関係する議員の質問が終わり、次の質問者（議員）と入れ替わるときに速やかに退席する」とのことだ。なお、決算審議がされる9月議会には、毎月の定例監査等を行っている“代表監査委員”の出席を要請した。

どこからどの程度の敵が来るのか！？
　国会の与党多数が力で定めた、武力攻撃事態等における「国民保護法」により、須坂市国民保護協議会条例が提案されました。しかしながら、今日本に“住民が避難訓練”をしなければならないような「武力攻撃」をする国があるのでしょうか？　よく、北朝鮮のテポドンや航空機テロの話しが出ますが、大量破壊兵器があるとの“ウソ”を信じてイラクへ自衛隊を派遣したりすることがあってはなりません。加えて、周辺国との軍事緊張を回避することがまず必要です。国民保護法の本質は、米軍がアジアや中東で戦争することに協力する体制をつくることに他なりません。３月議会で採決の結果、賛成多数で須坂市でも「国民保護計画」が作成されることとなりました。しかし、須坂市は憲法９条の「戦争放棄」に基づき、政府に「戦争を起こさない」ことを要請すべきです。
ごみ処理有料化は本当に必要なのか！
　市はごみの減量化を一層推進するため施策の変更を提案（７月実施予定）しました。まず、ごみシール配布基準の変更については、ごみ減量化報償金の回収枚数を参考とし、平成１７年度を基準に毎年約５％減ずるとしています。また、今後長野広域連合で建設される焼却炉へごみの搬入量を減らすため、ごみ処理の全面有料化を検討するとされています。このことにより、市民の税金が他の施策に有効に使えることになりますが、子育てや介護のため“おむつ”が必要な世帯などへの配慮が課題となります。すでに、長野県内で８市が全面有料化を実施しており、平成１８年度から実施予定が１市とのことです。
　分別方法の変更については、現行では飲料缶のみ回収していたものを、菓子缶、ミルク缶、お茶缶、きれいに洗った缶詰缶などに拡大されます。これは、スチールの表示がされるようになった等の理由からです。また、ペットボトルについては、ラベルは全て剥がし、プラスチック製のラベルは廃プラとして排出するようになります。

分別すればごみから「資源」へ
子ども課新設で何が変わるか

東庁舎に新設された「子ども課」
　子育て支援では、教育委員会に「子ども課」を新設し、幼児期から小・中学校までの施策が一元化されます。言うなら、本来市長が進めなければならない業務を教育委員会に「委任」するため、
市長から独立した機関の教育長は市長の施策の推進者ということになります。市は、現在福祉課・
学校教育課が担当している「子どもの相談業務」を統合するためサービスが向上する。メリットとしては、?子育てから小・中学校までの一貫性が図られること。?子どもへの対応がより充実し、スムーズになること。?市民に分かりやすい組織になると言われています。しかしながら、児童センター・クラブは「学校教育課」が担当するため、子どもに関わる施策に連携が取れるのか疑問の声も出ました。この組織変更は、道路、河川を一体的に管理するため、建設課を「道路河川課」にすることと併せ、市民に分かりやすく、親しみのある市役所をめざすとのことです。
　エコカフェは市役所西館へ開設
　仮称「エコカフェ」は、当初「旧上高井地方事務所内の町村会建物」を活用する予定でしたが、県との協議が整わず市役所西館１階に開設されます。女性団体が休日を中心に運営され、リサイクル品の交換等に取り組まれます。

蔵の町並みがキャンパスに
　平成１８年度一般会計予算は、「安心・安全」「元気」「交流」をキーワードに４８の施策が設定されました。「安心・安全」では、須坂小学校校舎・豊丘小学校並びに市庁舎の耐震補強工事で７億６，０００万円余。歴史的な建物である旧上高井郡役所を県から譲り受け８，７００万円の予算で耐震補強工事等整備されます。
　「元気」は、起業家、ベンチャー企業への支援やインターネット商店街の形成による買物環境の整備や信州北回廊プロジェクトへの参加など広域的な観光宣伝等の推進。農業では「農地バンク・農機具バンク」「市民農業大学園芸学部」の創設。悩みの「猿害防止対策」では、犬２頭による“犬猿の仲活用型事業”が採用されます。
　「交流」では、蔵の町並みキャンパス事業で、遠藤守信信州大学工学部教授を塾長に「０６元気スクール事業」が取り組まれます。入館者が倍増した動物園の“サポーター交流室”の設置に１，０００万円。このところテレビ放映で人気が出た赤カンガルー・ハッチのお嫁さん探しに１０.５万円等、議決しています。この他の詳細についてはご連絡下さい！
《総合情報センター開館時の約束は？》

　インター須坂流通産業団地の情報インフラを整備するため、須高ケーブルテレビの新サービス導入予算３８０万円が提案されました。しかしながら、総合情報センターを開館する際、「光ケーブルを早期に布設するためインター須坂流通産業団地に誘致する」と市は答弁していました。私は、当初の約束がどうであったのか疑問に思いましたが、委員からの質疑ではこの点には触れられませんでした。当時は「パソコン教室を実施するのであれば、駅前のシルキービルで！」との提案もありました。いずれにしても、議員はこれまでの本会議・委員会での市答弁をしっかりチェックしなければなりません。

＜ 新教育長に渡辺宣裕氏 ＞

　３月議会で、教育委員に同意した渡辺氏（前墨坂中学校長）が、４月１日教育長に就任した。
　子どもを巡るさまざまな問題が出てきている今日、その手腕に期待したい。
　私は閉会あいさつで、理事者に対し「平成十八年度予算執行にあたっては、各議員からの意見、要望を十分尊重され、一層の熱意と努力を希望した」
　とりわけ今日、国会をはじめ、議場における「発言」が軽んじられる風潮が見られるが、「言葉は力」を再認識する必要がある。議会は言論の府なのだ。
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