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2005年6月議会報告
　6月定例市議会は、9日～24日の会期で開かれ、公の施設に指定管理者制度を導入する条例改正や「新エネルギービジョン」策定予算845万円等提案され、審議の結果可決しました。なお、一般会計補正予算総額は大きな事業がないため、わずか2,453万円余でした。
《なぜ今、指定管理者制度か?》
　小泉首相の“民にできることは民”の掛け声で国が法改正を行いました。この結果、来年4月1日までに公共施設の管理運営を①直営で行うか。②民間会社を含む指定管理者から選定することになります。6月議会では、福祉会館や第1勤労者研修センター等について、市長が公募し候補者を選定し、議会の議決を経て指定することが決められました。しかしながら、議会は「公共施設」が市民に利用しやすい施設となっているのか、チェックと監視の役割があります。
《新エネルギー導入はどこまで進むか!》
　これまで須坂市では、環境基本計画や地球温暖化防止実行計画など各種の計画を策定してきました。しかしながら、私は「行政がリードして施策を進めるというより市民の自覚を!」との姿勢が強かったと見ています。今回、新エネルギーに取り組んでいる市民を中心にワーキンググループを組織するとされています。したがって市民が行政をリードしないと居眠り自治体になりかねません。
《本会議場等をクール・ビズ（夏の軽装）に》
　6月議会から9月議会までを夏季期間して本会議場の“クール・ビズ”対応を議長に委ねられました。私は地球温暖化防止や省エネ対策の一環として、上着の着用を自由としました。この宣言はおおむね好評を得ていますが、議会の品位を損ねない範囲と考えています。なお、委員会審査は委員長判断でノーネクタイも認めました。


本会議場もクール・ビズ
《議長席から》
　　
 　6月議会は理事長提案に大議論は起きなかった。しかし、「消費税の増税に反対する意見書提出」の請願を総務文教委員会で継続審査（4:3）とした。この申し出を最終日の本会議で「否決」したことから“ドキュメント”が始まった。このままでは、審議未了となり期限切れで廃案になってしまう。そこで、ある議員が「総務文教委員会で1時間程度の期限を付け再度審査をするように」と動議を出した。この動議は、提案した議員のほかに2人の賛成者がいれば可決されるのだが、11人賛成者がいたので私は“成立宣言”をした。しかしながら、その後の議会運営委員会で「過半数でなければ可決でない!」と主張する議員も出てきた。これには、会議規則第16条を見てくださいとの反論しかない。そこで総務文教委員会が再度開会されることになったのだ。 　その結果、継続審査を主張した4人は、“今の時点で国に意見書提出は必要ない”と不採択（否決）とした。再開した本会議で総務文教委員会の審査結果は“不採択”。しかし、これで「消費税の増税に反対する」請願は、本会議採択できることとなった。キャッチボールでいえば、委員会が持っていた「球」を本会議に取り戻したのだ。私は、委員長の報告（不採択）に賛成の議員の「起立」を求めたが少数否決。議員多数は意見書提出を“可”としたのだ。したがって意見書は、13人の議員が賛成し国に提出された。
消費税の税率引き上げは
行わないことを求める意見書（概要）
　政府税制調査会は、今秋にも消費税率引き上げの本格的検討を始めることとしている。本通常国会で政府は、所得税・住民税の定率減税半減などを盛り込んだ17年度予算を成立させ、更に「社会保障」「年金」の論議の中で、財源として消費税増税も検討している。3月に実施された世論調査（日本世論調査会）では、消費税引き上げ「反対」「どちらかといえは反対」が72％を占め、反対理由のトップは「景気に悪影響」でした。
　地域経済を支える中小企業の倒産、廃業が後を絶たなく、勤労者世帯の年収も減っている。日本経済の6割を占める国民消費の回復のためには、国民所得の回復が鍵を握っており、消費税の増税は、地域経済や中小企業への深刻な影響が危惧される。
議会推せんの農業委員
（敬称略）
三木由紀子（相之島町）
西沢えみ子（塩野町）
永田　栄一（境沢町）
どうなる!湯っ蔵んどの経営は
　平成16年度「湯っ蔵んど」の入館者は28万人余で、前年比90.3％、△28,228人と大幅な減少となりました。このため、入館料売上高は、前年度対比1,711万円減少の87.4％。これは入館者減に加えセット販売回数券の売上計上を、３ヶ月分割方式としたことによります。また、開業以来の経理処理の間違いを一括是正したこと等で、860万円の債務超過に陥っています。 　5月に開かれた取締役会で、新しい社長に須坂温泉の社長である新井新二氏が就任しました。したがって、平成17年度の予算書が示されていますが、新たな営業方針が決まると内容変更になります。市長は、地元密着型の人選と言われていますが、1年間で社長交替は異例の事態と認識すべきです。「湯っ蔵んどのあり方懇話会」でも出されているように、これ以上「赤字」が続く場合は、現在抱えている建設時の起債（借金）返済後は、「民間移譲」も検討すべきです。いずれにしても、市がバックにあるという“第3セクター”の甘えは許されません。
刑務所誘致の経済効果はどのくらいか
　　全国的に犯罪者が増加し刑務所の収容施設が不足する事態となっています。長野刑務所では平成16年度200人の収容施設を増築しましたが、更に17年度は280人分を増築しています。こうした状況の中、財政難に悩む自治体では刑務所を誘致する自治体もあります。市民から、刑務所が市財政にどのような影響があるのか“調べてほしい”との意見がありました。市財政課によると、国勢調査の人口には“受刑者分”が含まれることから、地方交付税は増えると言われています。平成16年度、計算上では刑務所の職員家族も含めて1億円余とされていますが、この金額が交付されるかどうかはその年の市税収入等に影響されます。平成16年度は、この他市内業者から「賄い材料」を1億6,000万円余購入していると公表されています。

増築中の長野刑務所

　

　《高校改革プランに意見書を提出》
　マスコミ報道で統廃合や多部制・単位制の高校名が発表されました。しかしながら、拙速に結論を出さず、県民合意の高校教育改革を求める意見書を県及び県教委に提出しました。

市民の力で議会が元気になる
　今年2月、須坂市議会は定数等改革検討委員会を設置しました。一方、これまで有志議員が中心となって議会改革を進めてきました。今回、より開かれた議会実現のため、議会定数等改革に関する懇談会を市内4ブロックで開きます。（日程は市報等でご覧下さい。）これまで、須坂市議会が独自で取り組んだ議会改革については、①委員会の原則公開。②市民懇談会及び参考人制度の活用。③一般質問・委員会の対面方式の採用等、数多くあります。さらに、9月議会では行政視察報告会を土曜日午後に市民に公開で実施します。これは、市民から「市議会議員が、行政視察といって北は北海道から南は九州までよく行かれますが、議会ではその報告がどうなっているのか?」との疑問に答えたものです。

昨年実施した合併問題懇談会
家庭でできる「CO2 ダイエット」
　今年2月、「京都議定書」の発行により、温室効果ガスの排出量の削減目標が決められました。CO2については、1990年対比6％とされましたが家庭でできることは自ら取り組んで行こう。
（1）暖房・冷房を20％削減
CO2　年間240kg削減
（2）主電源をこまめに切る
CO2　年間 87kg削減
（3）冷房で1℃高く、暖房で1℃低く
CO2　年間 87kg削減
（4）一日シャワーを1分削減
CO2　年間 65kg削減
（5）アイドリング一日5分削減
CO2　年間 39kg削減
（6）トレーやラップを減らす
CO2　年間 58kg削減
（7）テレビを一日1時間節約
CO2　年間 13kg削減
等のことで、家計の経費も3万～4万円削減できると言われています。また車の運転を自転車にすることもかなりCO2削減効果があり、一週間8kmでCO2年間185kg削減の計算です。

　
おたより

市議会ニュース（活動報告）をいつも送ってくださりありがとうございます。 さて、このたびは市議会議長になられ、本当におめでとうございます。日頃の善財さんの議員活動が他の議員さんの信頼を得たのだと思います。「議長席から」を読ませていただき議長としてのご苦労の一端を感じとらせていただきました。本当にご苦労さまです。 　それにしても議長さんは実にご多忙、重責を担ってのご心労など大変なことが多くあります。身体には十分気をつけてご活躍ください。

望岳台　U生　

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