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2004年9月議会報告
　9月定例市議会は、8月31日〜9月24日の会期で開かれ、平成15年度決算他43議案が提案・審議されました。市の貯金にあたる“財政調整基金”は約6億7千万円積み立てられ、総額15億5千万円余に。一般会計補正予算は、観光プロデューサー配置や高甫小学校体育館改築にあたり、“いきいきすざか市民債”発行に係る経費等が提案され、可決されました。
　《なぜ国保会計に繰越金？》
　国保税は、今年度平均26.54％と大幅な値上げをされました。納付書を受け取った市民（過半数世帯が加入）から、3割近い税の引き上げは「非常識で認められない！」等の声が、市に数多く寄せられました。一方、今年3月の市シミュレーションでは、平成15年度末は“繰越金”が見込めないとされていました。しかしながら、9月議会では、15年度繰越金が1億3,895万円出ています!?　この結果、3月議会で私たち“市民21”の提案を受け入れていれば、市民負担は軽減されたことが明らかになりました。なお、一般質問の答弁で市長は、私たちの提案を受け入れ“平成17年度は値上げしない”と表明しました。
　《合併協議をまちづくりに生かせ》
　9月14日、第8回須坂市・高山村任意合併協議会か開かれ、住民アンケートで高山村が75％近く“合併反対”との結果を受け、9月末解散が決まりました。市負担金総額390万円余は、“無駄ではなかったのか”との意見もあります。しかし、町別住民説明会や合併した場合の新市まちづくり構想、市民負担・サービスがどうなるか等提示され、市民が市の財政状況等考えるよい機会であったと思います。私も、議員有志で“合併問題をホンネで語る集い”を開きましたが、市民多数の合併に対する熱意は“今一歩”だったと感じています。

合併問題をホンネで語ろう
　ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　 質問要旨 回　　　答
市民参画 1　市長公約の市民参画と協働を進めるため「（仮称）まちづくり基本条例」を制定する考えはないか。
2　小学校通学区毎のまちづくり協議会を設置すべきではないか。
3　社協地区支部の役員専任化や地域担当職員の活用を図るべきだ。

1　すぐに制定する考えはないが具体的なルール等はっきりさせる。

2　議員提案の方向で進めたい。

3　協働の役割が重要なので研究したい。
後期基本計画 1　将来人口フレーム6万人は実態に合わないので修正すべきた。
2　計画策定は幅広い市民参画で行なうべきだ。
3　計画に実効性を持たせるため“協働指標”の設定を検討されたい。		 1　想定できなかった事態を迎えているので見直しが必要である。
2　より多くの市民の意見を聞きたい。
3　目標達成に関わる成果指標の設定を検討したい。
前島裁判 1　和解に対する考えと今後の対応はどうされるのか。
2　市教委の姿勢は保護者や市民に対し信頼を得られなかったのではないか。
3　当時と今日との「いじめ」に対する認識や対応の違いは何か。
4　検討委員会を設置し教訓を活かす取り組みをされたい。		 1　和解案を慎重に検討したい。

2　学校の力だけでなく保護者の協力も必要である。

3　各種相談活動を実施している。

4　検討会議の報告書を大切にしたい。
産業経済政策 1　市長肝いりで設置された産業コーディネーターの活動実態はどうか。
2　産業活性化戦略会議は目標を達成できるのか。
3　法改正で職業紹介事業を市でもできるようになったが取り組みはどうか。		 1　企業訪問調査や指導・助言・提言を頂いている。

2　委員から月2回会議開催の提言を受けた。
3　来年度に向け就職サービスの場「須坂版ジョブカフェ」を検討したい。
市長は公約実現に向かって走り続けるか!?

一般質問に答える三木市長
　三木市長は、市民が主役の市政を推進する「（仮称）まちづくり基本条例」の制定について“明確な方針”を示しませんでした。市長公約の最も大きな柱が「市民参画と協働のまちづくり」であり、そのためにはアドバルーンを打ち上げ、目標に向かって走るべきです。なぜなら市長任期は4年ですから、その“リーダーシップ”が求められているからです。最近は「協働のまちづくり条例」を検討・制定している自治体もかなり出てきていますが、その中には、公募市民20人・市職員10人程度で検討委員会を設置し、“協働の具体化”を図っているところもあります。県内でも飯田市では、議会が主導で「わがまちの憲法を考える市民議会」を発足し、（仮称）自治基本条例を作るという目標で論議が進められています。私は、市長公約への熱い思いをお聞きしたかっのですが……
学校を卒業しても“就職がない”では困る
　須坂市は県内他地域と比べ、有効求人倍率が低く（0.74）飯山市と並び最低の水準にあります。県では松本市に「ジョブカフェ信州」を設置し、カウンセリングや就職紹介をしていますが、有効求人倍率の低い須坂市には設置されていません。一方、市産業コーディネーター山口氏は、大学や企業、国・県とのネットワーク、そして産業支援の実績があると言われています。同時に、市が設置した産業活性化戦略会議は、「須坂市産業像の未来を導き出し、その産業像を実現するプロジェクトを立ち上げる」ことが“ねらい”とされています。委員の皆さんが積極的で「今後希望が持てる」と思われますが、年内に方向付けられ“プロジェクト”が立ち上がっていくのか注目すべきです。21世紀の須坂市産業像を見定める意味でも、“ただ会議を開いて終わり”とならないよう期待しています。

好きです須坂！産業フェア
　《総務文教委員会の審査から》
　沖縄で起こった米軍機墜落事故に抗議するとともに、普天間基地の早期返還、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択され、国に提出されました。私たち本土の住民も沖縄の事故を自分の問題として受け止めなければなりません。。
利益を出すための経理だったのか？
　“湯っ蔵んど”は、平成15年度1,100万円の赤字計上するとともに、会計処理にミスがあったことが明らかになりました。（No.42参照）その後、公認会計士に調査依頼し、その結果が9月議会に報告されましたが、平成9年から15年度までの是正累計額は、2,670万円の赤字とされています。また、突然減価償却費を減額したことは、“利益を出すためではなかったか”との疑問も指摘されています。今回、“黒字”として退任した前役員の責任はどうなっているのか。監査委員は何をしていたのか？との質疑もされました。今後、新社長を中心に“経営に責任を持ち”立て直すことが求められています。同時に、健康福祉ランドとして“無料券発行”など市民サービスや須坂の土産品販売の拠点等、観光との連携も必要です。

ねじれた採決！本当に人道復興支援か
　「自衛隊のイラク多国籍軍からの離脱を求める意見書」の請願は、総務文教委員会で審議が行なわれ4：3の賛成多数で採択されました。しかしながら、最終日の本会議採決では、反対多数で否決されてしまいました。公明党議員だけが、小泉総理の言葉を借りて、“安全な場所で人道復興支援している”とウブな反対論を行ないましたが、自衛隊は“安全確保支援事業”と称して「武装したアメリカ兵」を運んでいます。アメリカ映画華氏911を観ると、戦争に参加したアメリカ兵でさえ「この戦争は一体何のための戦争なのか。なぜ現在もイラクを占領し続けるのか分からない」と言っています。自衛隊はイラクから早期撤退すべきです。
　《親の願いを国へ》
　今、学校や子供をたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、学校崩壊など心をいためる事態が進行しています。こうした点から、「30人学級の早期実現、教職員の定数増を求める意見書」を国に提出しました。
〜〜〜　お　た　よ　り　〜〜〜

　今回の台風で行政の対応が遅れていたり、不十分だったり、危機意識が薄い等のため、被害が拡大したり、人命が失われたり、ケガをするといったことが報道されています。これは、人災です。日頃から須坂市の「行政対応では」と心配しています。

田の神町　７生
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