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2004年6月議会報告
　6月定例市議会は、6月10日〜25日の会期で開かれ、一般会計補正予算が、市財政の厳しさを反映して940万円余。その他、市長・4役の給料減額等25議案が提案され、審議の結果可決されました。
　なお、農業・工業振興アドバイザー等が配置されます。一般質問は14人の議員が行い、湯っ蔵んどの赤字決算問題・産業経済政策・合併問題等論議されました。
　《部長会議を毎週開催!》
　三木市長は当選直後、市職員が上を見て仕事するのではなく、市民を見て仕事をするため「市職員の意識改革が必要。この1年が大切」と述べています。この公約に対し、部長会議を毎週朝7時30分から市施設持ち回りで定例開催。加えて、職員全員と自由闊達に話し合い、斬新なアイデアを活用することが明らかにされました。
　 しかしながら6月議会で、市職員と福祉・環境・教育施策等を論議しても今一歩の感があります。今後、市民に目を向けた市政推進のため、市長特命事項を更に推進する決断と実行が問われていると考えます。
　《湯っ蔵んど赤字決算の背景は》
　1.入館者数は、前年度と比較し21,868人増加し、31万人余となりました。しかしながら、割引券、招待券等、単価の低い入館者が多く、入館料収入はマイナス831万円となりました。
　2.売店や宴会の売上が増えているにもかかわらず、利益率が大幅に低下しています。これらは食材・仕入れの原価が高い等からですが、仕入れ交渉や販売ロスに問題があると見られます。
　3.会計処理にミスがあったことも新聞報道されていますが、元“東京帝国ホテル”勤務の湯本新社長を先頭に、経営改善及び健康・福祉施策の推進に期待します。

開業8年目の湯っ蔵んど
　ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　 質問要旨 回　　　答
市長公約 1　市民サービス向上のため市職員の意識改革をどうされるのか。

2　市長特命事項を担当する戦略チームを設置されたい。
3　市民参画を市政の計画・実施・評価の各段階で進める具体策はどうされるのか。

1　風通しのよい組織風土にするとともに、職員全員と話す機会を持ちたい。
2　機動的、柔軟に対応したい。

3　市報、ホームページ、市民満足度調査等を活用する。
ごみゼロ宣言 1　2020年ごみゼロにむけ生ごみと廃プラ分別処理を一層徹底すべきだ。
2　県廃棄物条例の趣旨を尊重した取り組みをすべきだ。
3　市民1人当たりのごみ処理費等を市報に公開すべきだ。		 1　ご指摘の点は認識するが、当面廃食用油の分別を研究したい。
2　具体策が示されない中で拙速な条例制定を心配している。
3　1人当たり年間12,170円で、市税収入の11.7％になるが、市報で広報したい。
地域福祉 1　障害者地域生活支援センターの設置場所・運営費等について民間の担い手を支援すべきだ。
2　全小学校通学区に児童センターを設置するとともに、中央児童センターに障害者生活支援センターを設置されたい。		 1　知的障害者の設置を希望するようであれば支援していく。

2　市全体として既存の児童センターのあり方を見直す中で検討したい。
教育改革 1　県が採用する民間人校長の任用をなぜ検討されないのか
2　開かれた学校づくりのため保護者等の意向を聞くべきだ。
3　不登校児童生徒の支援に市民から相談員を公募すべきだ。		 1　制度が十分論議されていないとともに研修期間が短期間である。
2　提言として承るが特に考えていない。
3　有効な方法であれば導入したい。
小・中学生全員に防犯ブザー支給される
　児童・生徒を狙った事件が社会問題となっていることから、市内小中学校の児童・生徒へ防犯ブザーを支給する予算293万円が可決されました。これまでも通学時等の安全対策について保護者から様々な要望がありました。今後、市は町別懇談会や地域の集会で防犯ブザーの“音”等について周知していくこととしています。一方、教育委員会は、県から要請された民間人校長任用について「任用の意向はない」と回答されました。
　 しかしながら、今日の子供たちを巡る危機的な状況を打開していくためには、社会的な視野をもった人材、例えば企業などで部下を指導したり、人事の経験等積まれた人が「学校長」という立場で教育に関わることも必要と考えますが、ご意見をお寄せ下さい!
障害者地域生活支援センター設置は緊急課題だ
　障害者のより身近な地域での生活支援は、福祉を担う自主的なグループが、昨年導入された“支援費制度”を活用し、長野市、中野市等で立ち上げられています。これらは、一定の行政支援も必要ですが、運営は市民団体自ら担っています。須坂市においても須高地区を視野に入れ検討されていますが、これまでは行政主導の考え方でした。 　しかし、知的障害のケースで市は、「事業の担い手が立ち上げを希望すれば、場所の確保や運営費を支援したい」と答弁されていますので、地域生活支援センターを早急に立ち上げる必要があります。
　今日、NPO法人等市民が主体となった福祉活動が進められていますが、須坂市にはりっぱな社会福祉協議会がありますので、「社協」と連携した取り組みが求められています。

障害者地域支援センター設置を求めて
　《教育基本法の改定に慎重審議を求める意見書は可決》
　文部省は教育基本法の改定を国会に提案する準備を進めています。しかしながら、日本社会や学校教育が抱える問題や 課題、子どもたちを巡る難しい問題を解決するのに有効か国民的な議論が求められています。
「寿楽園」民間移譲の提案は唐突ではないか
　寿楽園は老朽化に伴い、以前から「健康福祉ランドに新たに建設」、「現地改築」さらに「長野広域連合へ移管」と様々な案が示されてきた経緯があります。今回突然、民間からの提案型で移譲を進めるとの方針が示されましたが、まず職員を始め、市民にその検討内容・経過を公表すべきではないでしょうか。また、市民の緊急避難の場・福祉施設として老人ホームの今後はどうなるのか?
　市は、その中味を市民に公表して、長期的に民間移譲と市設置の違いを明らかにすべきです。私は、これこそ市長の進める（幅広く市民の意見を聴く）パブリックコメントに値する問題と考えます。

どうなる!保育園・学校給食の民間委託

総事業費約2億5,000万円を投じた日野保育園
　市は、財政難を大きな理由に民間委託の準備や実施計画（案）を示しています。しかしながら、今回の提案は、極めて困難な子育てや子どもたちの健康・教育がどう良くなるのか!との観点で示されたものではありません。とりわけ学校給食は、「コンビニ」時代に育った子どもたちに食生活の栄養バランスを保つ役割があり、“唯一のオアイス”となっています。
　さらに、アレルギー体質の子どもたちに特別メニューを実施することや、「食農教育」「地産地消」と言われる地域で採れたものを給食に出し、生産者との交流を行うこと等、教育の一環としての学校給食の果たす役割は大きいと考えますが、保育・給食についてご意見をお寄せ下さい!
　《ごみになるものは作らない》
　生活クラブ生協須坂支部から1,444人分の署名を添えて請願が提出された「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」は、国や事業者にさまざまな経済的手法や規制的手法を盛り込むこと等“法改正”を国に求めた意見書を可決しました。
〜〜〜　ひ　と　こ　と　〜〜〜
　諏訪郡富士見町で県内初の「教育長公募」が報じられた。私はこれまで須坂市でも全国に公募すべきと提案してきたが、叶えられず富士見町に先を越されてしまった。しかし全国でまだ11市町村程の実施だからこれからでも遅くない。須坂市も居眠り自治体になってはいけない。
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