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2004年3月議会報告
　三木市長誕生後、初の3月定例議会は、3月4日〜25日の会期で開かれ、平成16年度当初予算（一般会計178億2,000万円）や井上助役、山崎収入役、今井監査委員の選任等、56議案が提案され審議・可決されました。
　なお私たち市民21は、ポイ捨て条例（通称）と国民健康保険税の値上げに反対しましたが、保守系議員が賛成に回ったため市提案が実行されます。
　《どうする!国保税対策》
　1. 今回の値上げは極めて大幅で、医療分26.54％、介護分45.12％値上げにより、須坂市は県下17市中で最高税率となります。この要因は、所得税で税収が伸びないことや須坂病院の高度医療化等で“医療費増”によるものですが、市民に負担増のみ求める施策が先行した場合、三木市長の「市民参画と協働」による市政運営にとってマイナスと考えます。
　2. この際、市民負担軽減のため須坂市も長野市・伊那市で実施されている「福祉医療費給付金の国保波及分」6,000万円を、一般会計から繰り入れるべきです。この財源確保は、補助金・物件費等、各事業の見直しで十分可能。また3月補正予算では、市の貯金に当たる財政調整基金積立金は4億4,500万円増額されています。
　《ポイ捨て防止は市民との協働で》
　「須坂市を清潔で美しくする」との目的で、市民の通報を盛りこんだ罰則付きの条例が制定されました。私は、この条例が“全く必要ない”とは思いませんが、市環境行動計画に基づき“ごみ減量隊”の設置や環境パートナーシップ会議を幅広くおこす施策を、並行して推進すべきです。

ごみゼロ一斉行動
　ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　 質問要旨 回　　　答
市長の政治姿勢 1　市長の公約には共感するが、日本一の市民参画と協働のまちづくりをどのように進めるのか。
2　市長提出議案をチェック・監視する議会の役割をどのように捉えているのか。
3　墨坂・相森中学校の体育館改築は、市民有志からの「ミニ公募債」を活用すべきだ。

1　市政の計画・実施・評価の各段階で進める。

2　住民福祉向上のため与えられた権限は尊重する。

3　市民参画の視点は理解するが市債発行許可額の範囲が決められている。
国民健康保険税 1　県内他市で実施されている市独自の助成をすべきだ。
2　国保は無職者も加入できる社会保障制度で「国民最後の拠り所」であることをPRすべきだ。		 1　平成16年度の医療費、財政状況を見ながら平成17年度実施を検討したい。
2　制度について市民に周知したい。
補助金見直し 1　緊急課題であるため百の議論よりも一つの実行との強い決意で望むべきだ。
2　平成16年度実施との議会答弁はどうなったのか。		 1　簡単にはいかないが新年度本格的に進める。
2　できるところから見直しているが議員にも改革に対してご支援頂きたい。
ごみ焼却施設 1　長野広域連合ごみ焼却炉の建設費負担金及び管理運営費はどの程度見込んでいるのか。
2　県条例の趣旨に沿った廃棄物行政や焼却炉計画を推進すべきだ。		 1　2施設で建設費は約334億円。その他は今後の検討課題だ。

2　理念は理解するが県は具体的な説明をしていない。
雇用対策 1　中高年者の緊急雇用対策を企業にどう働きかけているのか。
2　若者の雇用確保に取り組んでいるのか。大学生も仕事がなく須坂市に戻ってこない現状だ。		 1　緊急雇用促進奨励金制度のPRや企業立地を促進したい。
2　市内高校2年生を対象に就職準備セミナーを開催した。
　市長の進める市民参画と協働とは何か!?
　三木市長は、「改革・市民参画・協働」を公約の第1に掲げています。私は、「これが三木市長だ!日本一をめざしている」との期待を込め“市長の政治姿勢”を問いました。今、「市民参画と協働」は、全国の自治体で「共通の合言葉・バイブル」のように使われていますが、実践はまだこれからです。市民からすれば、行政側は情報・サービス内容や財政権を格段に違うレベルで有しています。したがって、まず行政が市民と対等・平等の関係を作らなければ「協働」は成立しません。形式だけ「市民の声を聞いています!情報を公開しています!」との姿勢では、市民に見抜かれるのです。
　市民参画で有名な神奈川県逗子市では、「予算編成の市長ヒアリングまで市民に公開しているではないか!」との私の質問に、市長は新年度「予算編成に市民の意見を反映する方法を考えたい」と“さすが三木市長”との前向きな答弁をされました。皆さん期待しましょう!
　大型焼却炉建設で "市民負担" はどうなる
　長野広域連合（須坂市も参加）で検討されている灰溶融を含む焼却炉は、「安定的に稼動できる施設」と言われています。しかし、仮に“ごみ発電”が設置された場合、安定運転や発電のために「大量のごみが必要」という、ごみ減量化の方向と全く逆な事態になってしまいます。
　県は2月に、「できるだけ燃やさない、埋め立てない」を理念に、「発生抑制・資源化計画」の策定や、住民が行政の怠慢を指摘できる「請求権」などをもった「県廃棄物条例」を発表しました。
　この条例は、21世紀の環境行政をリードするものと考えますが、広域連合の焼却施設も、各市町村が、ごみ分別、資源化、さらに生ごみの堆肥化に取り組み、燃やすごみを少なくした場合、施設の「管理運営費負担」が少なくなるようにすべきです。全国各地では、本当に「ごみゼロ」をめざすまちづくりが進められています。

熊本県人吉市での灰溶融炉視察
　3月補正予算から《総合体育館建設積立金を削減》
　平成15年度補正で総合体育館建設に係わる積立金2,000万円が削減されました。これまで“建設凍結”とのことで積み立てでしたが、財政難による対応です。これで財源計画は白紙になりました。
下水道整備計画は2年先延ばし
　平成22年度建設終了年度とされ、整備が進められてきた下水道事業は、市債（市の借金）の元利償還金が増加（No.38号参照）していることや、今後の市民負担を考慮するとともに、議員からの提案を受け入れ、平成24年度に先延ばしされました。また、建設事業に伴い借り入れる市債の額は、各年度とも8億5,000万円程度と言われています。その結果、平成16年度は33.6haを整備し、年度末の整備率は84.8％と見込まれています。

市民検診の個人負担金は据え置き

健康への願いを込めた乳児検診
　市は、これまで市民検診の「項目」を拡大してきており、平成16年度“前立腺ガン”検診を拡大したこと等から“個人負担金”の値上げを提案しました。この内容は、1次検診（700円→1,000円）にする等、各検診の個人負担率は現行15.9％を21.8％にするものです。しかしながら、4月から国保税や下水道料金の値上げを実施すること。また市民の健康づくりを支援することから、3月議会の論議を受け市自ら撤回しました。
　《教育予算から》
　平成16年度、相森中学校に肢体不自由学級が開設されることから、修繕料等245万円。小山小学校4年生を対象とした30人学級拡大に229万円。また小山小学校児童との協働による竜ヶ池水質浄化事業に354万円。高甫小学校体育館改築に2億2,000万円それぞれ予算付けされました。とりわけ、相森中学校の肢体不自由学級開設は、身体に障害をもった生徒の学校生活を支援するため、エレベーター設置がされていることからです。（平成13年度、日野小学校と同時に拠点校として設置）
〜〜〜　ひ　と　こ　と　〜〜〜
　3月議会で、ごみ収集委託料267万円が減額された。主な原因は粗大ごみの減で、可燃は前年度比約11％の減。不燃は清掃センターへの持ち込み分が約44％減。処理業者によるものが約42％減とされた。ごみ収集量の減で浮いた市民の税金が、環境行政に活用されなければ市民参画は進まない。
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