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2003年12月議会報告
　12月定例議会は、11月28日日〜12月13日の会期で開かれ、一般会計補正予算7,000余万円他25議案が審議され可決しました。永井市長は、開会あいさつで「70歳を節目として次期市長選は若い人に」と引退を表明されました。なお、議会に合併問題等研究特別委員会を設置し、合併や自立のための調査研究を進めて行くことを決めています。
　《合併予算審議は入口で大論議》
　12日（予定された最終日）は深夜まで論議となり、会期を1日延長し（午前12時を回ったため）会議を続行する異例の事態となりました。議論の発端は、任意合併協議会予算290万円が追加提案され、合併問題特別委員会で審査することを“議会運営委員会で一致”したにもかかわらず、数の力で覆す動きからです。その背景は「議論少なく合併推進か市民参画による議論が大切」との違いであると考えていますが、“無理が通れば道理引っ込む”であってはなりません。一方、任意合併協議会総会開催について。私は、合併は市民が決めるもので「市民の関心はこれから」であること。すぐに市長選があること。委員委嘱する区長会長が替わる時期であること。等から市長選後（1月18日）に設立することを主張しました。しかしながら、起立採決の結果、予算が可決し12月24日開催が決まりました。今後、新市将来構想策定委員会設置（公募委員3名）や住民アンケート等実施されます。

今年も議会活動に全力を尽くします
　《一般質問は一問一答で》
　昨年の6月議会から質問席が設置され一般質問が行われてきました。しかしながら、質問の方法は、従前の一括質問、一括答弁のため市民からもっと分かりやすくとの注文がありました。12月議会で初めて、一問一答方式を導入し「途中から聴いても分かりやすくなった」との意見が寄せられています。今回は選択制のため、私は一問一答で質問しましたが、時間配分に注意しながら今後も一問一答で行うべきと考えています。
　ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　 質問要旨 回　　　答
市長の事業総括 1　市長在任中建設された、湯っ蔵んど、中央地区マンション・クラージュ、世界の民俗人形博物館等「箱もの」は市負担金や維持管理費、さらに初期の目的と照らし合わせ反省点はないか。 1　国・県・市町村が足並みを揃えての社会的施設整備を推し進めた10年だったからこそ出来た。今後、有効・有益に利用いただけると確信している。
第四次総合計画 1　経済・社会等の変化に対応し前期計画の総合的な見直しをすべきだ。
2　人口増加の見直しは実態に合わないので修正すべきだ。
3　政策評価を行い「金がなくてもできる」事業を推進されたい。		 1　実施計画の毎年の見直しで行っていきたい。
2　平成18年度以降検討したい。

3　市民とのパートナーシップで地域課題を解決していく。
補助金等削減 1　専門部会から素案が報告がされ、具体的項目と数字を示す段階にあると思うがその成果と課題は何か。
2　利害関係のない第3者機関を設置して白紙から検討すべきだ。		 1　厳しい現状で前例踏襲を続けられる状況にはない。

2　適任者の選定等時間が必要と思うので、それ以外の提言を具体化するか検討していく。
情報公開・提供 1　部長会議等を公開し市民参画を図るべきだ。
2　市ホームページで公開する会議を増やすとともに、より分かりやすく作成すべきだ。		 1　内部の検討を公開するのは適当でない。
2　ご指摘の点は庁内で徹底していく。
少子高齢対策 1　旧日野保育園運遊戯室を活用した児童クラブ事業は平成16年度から実施されたい。
2　ミニデイサービス事業は大変有意義な事業であるため、市内全域で子ども達とお年寄りの「ふれあいルーム」を立ち上げるべきだ。		 1　小学校の特別教室等で検討したい。

2　社協に委託している「ふれあいサロン」は市内27ヵ所で立ち上がった。また「宅老所」等も地域の理解を得て推進していく。
　市役所の会議が非公開では市民参画は進まない
　市民への情報公開・提供をすばやく行い“住民主体のまちづくり”に取り組むことは、今日最大の行政課題であります。しかし、市の現状を見ると総論賛成・各論反対と言わざるを得ません。議会では委員会審査だけでなく、全員協議会まで公開しています。
　市は、部長会議で「市政運営の基本方針や重要施策を審議」としていますが何を審議したのか全く不明です。非公開の理由として、「公にすることで、率直な意見交換ができないとか、市民に混乱を招く等」と言われていますが、納税者である市民が主人公ではないのでしょうか。既に公開している自治体では、“国からの補助金内示”もオープンにして会議を開いているが「問題はない」と言われています。要は「やる気」があればできると思いますが、ご意見をお寄せください！
　どう活用する!?旧日野保育園遊戯室
　旧日野保育園遊戯室は、施設が老朽化し、改修費が掛かるので「解体も視野に入れ検討したい」と市は言われています。遊戯室をこのまま“お化け屋敷”のようにしてはなりませんが、地域から“児童クラブ設置”を要望する経過もあり「利活用」を考えるべきです。
　一方、市は小学校の特別教室等を活用した「児童クラブ事業」ができるようになったと言われていますので、日野小学校でも早急に立ち上げるべきです。また、仮に小学校で児童クラブができても、旧日野保育園遊戯室をどのように利活用するのか課題が残ります。例えば、現在旭ヶ丘ふれあいプラザで取り組まれている“子ども達と高齢者とのふれあいルーム”は、大変有意義な事業と評価されていますので、この事業も検討すべきと考えます。いずれにしても、「遊戯室の利活用」について保育園の保護者会、PTA等も含めた“地域住民懇談会”を開催し広く意見を聴くべきです！

利活用が期待される遊戯室
　《国民健康保険会計はパンク寸前》
　昨年4月、平均17.82％値上げをした国保は、無職者の加入や所得の減少が続くとともに、医療費増加の一途のため、12月補正で3億8千万円余を追加しました。このため積立金が底をつき、平成16年度も30％以上の値上げが取り沙汰されていますが、私は市一般会計から助成すべきと考えています。
イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を国に提出

　要旨：イラクの復興支援にあたっての、日本の果たす役割を、自衛隊の派遣ではなく、医療や食料援助、生活インフラの再建等を求める。
　大義のない戦争による米軍等の死者は戦闘終結宣言後の方が多くなっており、日本の外務省職員2名も襲撃され亡くなっています。現在、「イラク復興支援特別措置法」で言われる“非戦闘地域”が存在しないことは、だれの目にも明らかであるとともに、自衛隊を派遣すればそこが“戦闘地域”になってしまう恐れが十分あります。
　唯一の被爆国である日本の働きかけで、米軍の早期撤退と国連中心のイラク復興を進めることが求められています。県議会等では同様の意見書が否決されましたが、須坂市議会では「慎重に派遣すべき」との反対討論がされたにもかかわらず、起立採決の結果「意見書」が可決され、市民の平和への願いを国に届けることができました。

　《市職員等の給与は5年連続マイナス》

　平成15年も人事院勧告は、平均で「マイナス1.07％」とされ、市職員及び特別職の給与・手当が削減されました。人事院勧告による削減額は総額で約9,660万円ですが、5年連続マイナス勧告のため、累計は3億円近い削減となります。また、年収ベースでは、1人あたり平均約50万円の減収です。今日、不況が続き“ふところが厳しいため皆で痛みを分かち合う”との意見も分かります。しかしながら、所得減は国保税(3面参照)に見られるように、小泉構造改革中で“大衆増税”の悪循環も想定されます。デフレ経済の進行は「所得の減少と増税」がセットで庶民を苦しめることを忘れてはならないのです。
本年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
市議会副議長　善財文夫・後援会役員一同

平成16年　元旦

本年もよろしく
※公職選挙法により、選挙区内の人への年賀状等の挨拶は禁止されています。
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