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2003年6月議会報告
　6月定例市議会は、6月13日〜27日の会期で開かれ、一般会計補正予算2,490万円余、下水道料金改定条例等20議案が提案・審議されました。
　なお、住民基本台帳ネットワークの情報保護に対して、県審議会が“不安だ”と指摘していることから「住基カード作成条例」に反対しましたが少数否決となりました。
　《主な緊急雇用対策は》
　6月議会で提案された緊急雇用対策は、農業振興費が、耕作地図、農家台帳のデータベース化1,123万円、ニセアカシア伐採、直売施設管理委託、猿害対策。商工業振興費が“カモシカ”等の被害防止センサー100万円。土木費が百々川緑地・臥竜公園の景観保持で200万円、フラワーロード等花の管理92万円。教育費が、多動性障害児の教育補助臨時講師109万円、市民プール監視員39万円等で総額1,975万円です。私は、より大きな予算規模の雇用対策が求められていると考えますが、ご意見をお寄せください！
　《質問席を新たに設置》

　6月議会から、本会議場に「質問席」を設け再質問は質問席で行なうこととなりました。この質問席は、私も参加している“開かれた須坂市議会をめざす議員連盟”の提案により設置されたもので、本来であればイギリス議会のように質問者と答弁者が対面式の議場をめざしました。しかしお金がかかる等から、真ん中の議員席を質問席に改修し、答弁者と顔を合わせ論議を行っています。

新しく設置された質問席で
　《下水道料金値上げは修正案を可決》
　3月議会で平均10.44％の値上げが提案され、継続審査となっていた下水道料金値上げについて、市は9月1日施行を提案しましたが、委員会審査で市民負担軽減のため、来年4月1日を実施期間とした修正案が提案され、本会議で可決しました。

　平成15年度、当初予算ベースの収支計画は下記のとおりですが、建設費の借金返済で76％を占めています。収入の資本費平準化債とは、下水道建設に先行投資した償還利子の一部を後年度へ繰り延べるための借金です。

【収入】
 　
割合
使用料収入
664,837
37%
一般会計繰入金
871,118
50%
資本費平準化債
200,000
11%
その他の収入
40,765
2%
収入合計
1,776,720
【支出】
割合
市維持管理費
79,109
4%
県維持管理費
360,000
20%
償還元金
621,219
35%
償還利子
716,392
41%
支出合計
1,776,720
　ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　 質問要旨 回　　　答
合併問題 1　歴代区長との懇談会での市長発言は、極めて感覚的で誤解を招くため首長としては避けるべきだ。
2　合併のメリット・デメリットを討論する市民シンポジウムを開催されたい。
3　合併特例債は地方交付税が削減される状況では「有利な財源」とは言えないと考えるがどうか。		 1　小布施町や小規模町村等の例を申し上げた。
●2　任意合併協が立ち上がれば考える。
●3　元利償還金の一部が後年度地方交付税で措置されるので有利な起債と考える。
市民自治 1　常設型の市民100人委員会設置の考えはないか。
2　小学校通学区毎に（仮称）まちづくり協議会を設置し予算付けをすべきだ。		 1　各分野において市民との協働を取り入れるため設置は考えない。
2　先進自治体も参考にし市民と研究・検討したい。
ごみ減量 1　シール配布基準を明確にし公平性が保てるものに改善されたい。
2　市の案が決まる前に市民説明会を行い、より多くの市民から意見聴取を図り実施すべきだ。
3　ポイ捨て禁止条例は、環境行動計画の不法投棄対策を十分検討された上での提案か。		 1　実際に調査したが“ごみの量”と人数は比例しない。
2　区長等に意見を聴いていた。
3　新聞記事になったが、今後市民や関係者等の意見を聞いて進めたい。
2学期制 1　小中学校の完全週5日制や総合学習に対応するため、2学期制が県内の学校でも導入されてきている。授業時間の確保などに有効な制度と考えるが須坂市の学校ではなぜ導入されないのか。 1　教育課程全体の見直しが必要のため慎重に検討したい。
収納代行業務 1　指定金融機関（八十二銀行）が税金等の収納代行業務の有料化を要請していると新聞で報じられたが、市はどの程度負担増を見込んでいるのか。
2　郵便局は市内各地域にあるため、収納代行金融機関に指定しお年より等・市民の利便性を図るべきた。		 1　14年度実績件数で試算すると約1,600万円増える。
2　庁内関係課の研究会で指定することが望ましい方向となった。
　合併問題への市民参画を（パート2）
　平成の大合併は、2005年3月の合併特例法期限切れをめざし、全国各地で揺れ動いています。さながら“イルカ”の大群が陸地に向かい押し寄せているようです。
　市長は合併をめざし小布施町、高山村に任意合併協議会の設置を呼びかけましたが思うように進んでいません。歴代区長との懇談会で市長は「合併しない場合、職員は3分の1にするとか。一般会計から下水道会計への繰り入れが年々増額し10億にもなる。各団体補助金や投資的経費はゼロ等」と狼少年のような話をされています。しかしながら、これは下水道建設事業を10年間短縮したこと等があります。
　合併問題は、市民にわが市をどうするのか。行政の役割は何か、住民自治とは何か？を問う絶好の機会であり、合併のメリット・デメリットのディベート（討論）を行うシンポジウムに早急に取り組むべきです。
　ポイ捨て禁止条例の提案は寝耳に水！
　6月6日の信毎に「罰則付き条例案9月議会提案へ！」と寝耳に水の記事が掲載されました。私は6月議会前にもかかわらず、議員にも説明されず新聞に掲載されたのか疑問に感じました。一方、須坂市環境行動計画には、不法投棄対策として
1　不法投棄の公表と監視。
2　監視パトロール員の増員。
3　ごみ減量隊を組織
とされていますが、この対策が十分ではありません。
　また、ある市民から“シール配布基準の世帯割”はおかしいとの指摘を受けました。市の調査では、可燃ごみ1ヵ月当たり、5人世帯で平均11.5袋、7人世帯で11.0袋、8人世帯では11.6袋で人数に比例しないとのことです。
　今後、ごみ減量は規制だけでなく「マイバック運動を広めたり、減量に取り組んだ市民の表彰制度など」人づくりや枠組みづくりを進めることが求められています。

ストックヤードに搬入された古紙類
　意見書の提出
1　長野県須坂高等学校定時制の存続。
2　「義務教育国庫負担制度」の堅持
3　選挙活動における要約筆記等の実現。
4　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現
　 を求める意見書をそれぞれ可決し関係機関に提出した。
　小学校通学区ごとに “まちづくり協議会”の設置を

地域づくり文化祭での
小学生手作りのお米バザー
　これからの市民自治は、国から県、県から市へ、市から住民へとピラミッド型に「サービス」を施していく流れを変え、身近なサービスは地域で行うという「自治体内の分権」を促進させねばなりません。須坂市には、市街地を除けば小学校通学区ごとに地域公民館があり各種の“地域づくり”が行われています。これらの資産を活用し、さらにワンランクアップした取り組みを進めるため、社会福祉協議会とも連携した、まちづくり協議会を結成すべきです。

　おたより

・議会ニュースありがとうございます。
　 わが家も、この春から子供たち4人家族が一緒に暮らすようになりました。国民健康保険税の値上げには大変困っています。農産物価格もこのところ毎年売上げは低迷しており、公共料金の値上げは困ります。（ 高梨町　N生）

・はじめまして、善財様のホームページを拝見し、メールを配信させていただいております。先日の市議会議員選挙において、一般市民と議員さん達との距離を非常に遠く感じ、普段から議員さん達の活動内容が分からないものかと思います。 （亀倉町　K治）
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