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2002年9月議会報告

9月定例市議会は、9月4日〜25日の会期で開かれ、平成13年度決算認定等、38議案が提案・審議されました。国保条例については、10月1日から国民健康保険制度が変わることに伴う（3歳未満児の自負担2割等）一部改正が可決されました。

《総合体育館建設問題》

1　 8月14日。「富士通リストラ問題等で須坂市の経済状況は一層厳しくなる。9月議会前に全員協議会を開き、総合体育館建設の凍結を決議すべきである」と社会市民クラブほか3会派が議長に以下の申し入れを行う。 2　 9月3日。全員協議会で総合体育館建設は凍結との多くの議員の意見を受け、正副議長が“大方の議員は凍結の意見”と市長に申し入れを行う。 3　 9月10日。市長は「平成14年度は市税収入が前年度比約6億6千万円減収。15・16年度は昨年の実施計画見込みより市税収入と地方交付税で計6億円ずつ減収の見込み」。以上の状況から財政の見通しがつくまで、断腸の思いで“凍結する”ことを表明。

《議会改革の提言》

私も参加する“開かれた須坂市議会をめざす議員連盟”は、9月24日に議長にこれまでの調査・研究の結果をまとめ、議長に提言書を提出しました。 【提言の概略】 1　 議会権限を強化するため議会提出議案の範囲を拡大する。 また、重要施策の議会報告を制度化し、資料提出を義務付ける。 2　 本会議、委員会を活性化するために「会議を対面方式」とし、本会議場には発言席を議員席の前列に設置する。 会派代表質問の採用及び一般質問の通告制は原則禁止する。 3　 議員報酬は市役所の議長クラスに位置付けるとともに、議員研修を強化し、市民要望に応えられる議員の能力を確保する。 議長へ提言書を提出

ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁

質問要旨 回　　　答 総合体育館建設の凍結 1　富士通の税収減は予想されていたにもかかわらずなぜ議会や市民に財政は大丈夫と説明されたのか。 2　今後事業を進める際には車座集会や市民千人アンケートを実施されたい。 1　期待を込め申し上げた。 2　日々、市民の意見・要望を聞いている。 行政評価制度 1　職員の意識改革はどう図られたか。 2　市長へ提言されたまちづくり提案制度はどのように生かされているか。 3　市政の満足度・重要度の市民アンケートは予算付けや実施計画の見直しに結び付くのか。 1　手法にばらつきがありうまく機能しなかった。 2　蔵の活用、少子高齢化社会への対応、市政50周年記念事業について提言を受けた。 3　そのように活用したい。 地域農業の振興 1　新規就農者の確保及び育成、担い手への農地の利用促進、グリーンツーリズム、オーナー制等の課題にどう取り組むのか。 2　農業振興公社を早急に設立すべきだ。 1　関係する皆さんの協力を得て実現していきたい。 2　今後研究したい。 入札制度の改革 1　予定価格の公表は落札価格が高どまりになっているので改めるべきだ。 2　学識経験者による入札・契約適正化委員会を設置されたい。 1　今年度、試行中は継続しその後判断したい。 2　広域的な設置ができないか研究したい。 総合情報センター 1　官公庁等の会議資料や議事録、ホームページの作成・更新の仕事を増やすべきだ。 2　情報NPO法人等を育成し市民参加型の運営をされたらどうか。 3　管理運営費が当初議会で当別された試算と比べ大幅に増えたのはなぜか。 1　市民にできる内容を検討したい。 2　現段階では難しい。 3　セキュリティ維持等高度な活用が必要になった。

県知事検挙の結果で市長の政治姿勢は変わったか?

マツヤ駐車場での遊説 　9月1日投票の出直し県知事選は、田中知事が82万票余を獲得し、永井市長を始め多くの県議の支援を受けた長谷川敬子氏に41万票の差（ダブルスコア）で再選されました。市長は9月議会の“開会あいさつ”で田中知事に「こうべをたれて謙虚に対話の心を常に忘れずに県政に専念してほしい」と知事の言われた言葉をそのまま引用し注文を付けています。しかしながら、市長自らの知事選に対する“反省の弁”は聞かれず、市長の政治姿勢に疑問を感じました。 一方、田中知事は市町村長や県議に対して「ともに今回の民意を受け止め、同じ目線で話ができるよう双方努力せねばならない」とも言われています。市長はこの言葉をしっかりと受け止め今後事業を進める際には市民多数の「民意」を具体的に聞くことが求められています。

市ホームページ“市長のおもい”から

8月6日付け“市長のおもい”には「農業・農村が果たしている多面的かつ公益的な機能を訴えてきました」との見出しで、県選出の国会議員や農水省・財務省への陳情が掲載されました。私はこのような永田町・霞ヶ関詣でが、政治の姿を歪め地方の自立を防げていると思います。内容を見ても具体的記載がなく、須坂市農業をどうしたいのか「表紙だけあって中身なし」と拝見しました。これまで須坂市では県営日滝原産業団地、インター須坂流通産業団地等の造成が相次ぎ農地をつぶしてきましたが、農業政策は皆無に等しかったではありませんか。改めて人間が生活して行く原点である第1次産業・農業を再生すべきと考えます。 アジア・アフリカ救援米の田植え

介護保険料の見直し作業から

介護保険制度の浸透とともに、介護サービスの利用が増える傾向にあります。一方、介護保険料が高くなると、高齢者を苦しめる、利用しづらい制度になる危険もあります。とりわけ、低所得者への配慮は特に大切となります。市は在宅サービスの利用率を高めたいと言われていますが、低料金で24時間利用できる訪問介護や自由に通える通所介護等の充実が求められています。 1　 計画期間 平成15年度〜19年度 2　 策定懇話会 平成14年10月。介護サーピス量の見込み等の取りまとめ 策定懇話会12月。最終の集計結果を公表（厚生労働省） 3　 事業計画 平成15年3月。事業計画の策定完了。議会報告 4　 保険料の見込み 現行月額2,267円→2,756円〜3,006円

須坂警察署管内の非行少年の状況は最悪

検挙者に占める少年の割合は県内平均47.9％対して、須坂警察署管内（須高地区）は74.4％と極めて高い状況にあります。昨年との比較及び最多犯罪は以下のとおりです。

《平成14年8月末》 刑法犯少年 58人（女17人） 前年同期 37人（女11人） 増加率56.8％ ＋21人 特別法犯少年 2人 　 　 　 　 合　　計 60人 　 37人 62.2％ ＋23人

最多犯罪（窃盗） 1.中学生 　 内訳 　1　万引き 4人 　2　オートバイ盗 1人 　3　自転車盗 1人 　4　その他 4人 　 合計 10人 2.高校生 　内訳 　1　万引き 13人 　2　オートバイ盗 2人 　3　自転車盗 3人 　4　その他 2人 　 合計 20人 3.その他の学生 　 内訳 　1　万引き 2人 　2　オートバイ盗 　 3　自転車盗 1人 　 4　その他 1人 　 合計 4人

ひとこと

●平成十三年度の訪問指導対象者（高齢者）では、“閉じこもり老人”が百三十五人と際立っている。しかしながら、プライバシー問題や話をされない人もいるため、全体像は不明である。今後ますます増えると思われるが、若いうちから地域社会への参加や人々の交流をしなければ、閉じこもりになりやすいと指摘されている。

◆少人数学級早期実現と複式学級の解消、教職員配置増を求める意見書が可決されました。内容は現行の40人学級を引き下げ、早期に県独自の基準で「少人数学級」を実現するものです。

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