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2002年6月議会報告
　6月定例市議会は、6月7日〜19日の会期で開かれ24議案が提案・審議されましたが、一般会計補正予算は財政の厳しさを反映してか5,900万円の追加に止まりました。
　なお、有事関連3法案に反対する意見書の請願は「国民の理解・慎重審議を求める」との妥協内容で採択され、国へ意見書が提出されています。
　《総合体育館問題は住民投票で》
　6月議会で明らかになったことは、これまで開かれている「親しまれ愛される体育館づくり会議」に市民の意見が反映されるかどうか不明であるとともに、説明資料も建設費を議会が承認したかのようなずさん資料であるということです。一方“大事なことはみんなで決めよう”を合言葉に住民投票の会（事務所：銀座通り須坂協会前TEL026-248-9318）が活発に活動しています。この不景気時に大型事業であり賛成・反対にかかわらず住民多数の意向で進めることが最も民主的ではないでしょうか?
　《ドキュメント議長不信任動議》
（1） 6月7日。全員協議会で3月議会の総合体育館採決の“少数否決発言”を会議禄及びテープから消した問題点が指摘される。しかし、調査委員会の設置は議会運営委員会で否決。
（2） 議長は会議録作成権をもっているが「会議の経過を事実に即してそのまま記録し、閉会後に議長権限で発言を取り消す」ことはできない。（地方自治法及び須坂市議会先例集94に違反）
（3） 6月15日。会議録改ざんは「あってはならない」との議員が上記の経過や3月議会の議長採決は議長選公約と違うこと及びこの間の議会運営の問題点を討議。
（4） 6月19日。議長は事務局の不手際によると詫びるが自らは会議録の修文権を主張。不信任案提出回避の協議決裂。市川議員が不信任動議を提出。無記名投票で賛成12：反対11で可決。（6月29日に議長から副議長へ辞職願提出。7月5日臨時議会で新議長選出の運び。）
　ぜんざい文夫の一般質問と市長（理事者）答弁
　 質問要旨 回　　　答
総合体育館基本計画・設計 1　策定委員会の基本的考え方や参集者をみれば「審議会」と同じと考えるが市の計画にどのように反映されるのか。
2　応募資格は審議会委員公募要領の準じるとされているが特別職の公務員を選考したのはなぜか。
3　総合福祉センター的な施設の提言や10億円でできる体育館建設との意見もあるのでもっと多くの幅広い市民の声を聞くべきだ。		 1　報告書は出さないので提言・意見等聞く会議である。
2　公募要領とは別の募集資格を作成し参集者を募った。
3　先送りするものなり、代替措置等検討するとともにファックス・メール・郵送等で受け付ける。
職員人事 1　職員録の作成を廃止されたが情報公開に逆行するのではないか。
2　課長補佐がそのまま同じ課の課長に昇進することは能力を総合的に評価する基準が不透明になるのではないか。
3　新たな人事評価制度を導入を検討する場合は職員組合と協議のうえ十分試行を行うべきだ。		 1　内部資料で公開を目的としたものではない。
2　指摘される面もあるが長期展望で行った。
3　国の法改正を見据え協議して進めたい。
いじめ・不登校問題 1　クラス替えの後さまざまな混乱が生じているので教育委員会は配慮事項を示すべきだ。
2　担任の先生は不登校が続いている生徒の訴えを聞き入れ「いじめ問題」として対応されたか。
3　スコールカウンセラーや心の教室相談員の対応はきちんとされたのか。		 1　学校長の責任で行われるもので配慮基準は示していない。
2　学年会や家庭訪問など対応したが「いじめ」があったとの報告はされていない。
3　問題解決に努めた。
館長採用 1　地域公民館等の館長は校長退職者以外に幅広く人材活用を図るべきだ。
2　景気低迷で中高年齢層の再雇用が厳しい時代であり「公募」制度を導入すべきだ。		 1　校長退職者を優先的に採用しているのではなく適任者に担っていただいている。
2　意見として前向きに受け止めたい。
　市民からの提言は限りなく聞くべきだ
　5月中旬、総合体育館の基本計画・設計について“アイデアや提言を聞く会”が開かれました。（参加者56人）市民の声に耳を傾けると「大型施設」よりは競技スポーツをしていない人達が大勢足を運ぶ施設への願いであります。例えば、少人数で楽しめる多目的アリーナ、水中歩行できるプール、トレーニングルーム、リラクゼーション施設等、市民が主体的に健康づくりができる体育館との意見が出されています。この施設は5月8日に社会委員会で視察した新居浜市の「総合福祉センター」そのもので、健康・福祉施設への市民要望が強いことを示しています。市民意見総合調査でも、市が優先的に進める重点施策の第1位は“福祉の充実”であり、教育・文化・スポーツの充実と比較すると女性にあっては実に5倍も多い結果となっています。この際市はより多くの市民の声に耳を傾けるべきです。
　子供たちにとって学校は居心地のよい場所か?
　新学期に入り、市内中学校へ通う生徒の保護者から“いじめ”に悩みが学校へも行けないとの相談を受けました。私はまた学校での被害者が出てはいけないと考え、学校を訪れその実情を聞いたりしましたが、保護者や生徒の深い悩みを学校がどの程度受け止めているのか疑問に感じました。
　市内中学校で最近始まった“クラス替え”に際しても、学校はバレー部内で問題があったことを知りながら、同じクラスに7人もバレー部の生徒を集中させてしまう。保護者が「どうしてこうなったのか」と質問しても「たまたまこうなりました」と担任の先生は応える程度。また、いじめの訴えについても気のせいだと言って取り合わないのが現状です。中学校にはスクールカウンセラーや心の教室相談員もいるが、不登校生徒で1クラス編成できる実態を見るとどうも学校は居心地のよいところではないらしいのです。学校不審なら“フリースクール”へ行ってもよいのではないか!
　《ながの地域生活支援センター補助金決まる》
　障害児を持つ「手をつなぐ親の会」や「きらくサロン」の皆さんから要望されていた、地域支援センター補助金が6月議会に提案・可決されました。障害のある人が地域の中で自分らしく生活を送るための「支え」として期待されます。
　社会委員会の審査から
　6月議会の福祉課審査では、開かれた市議会をめざす議員連盟での学習を踏まえ、私の経験では初めて「付帯決議」（予算を認める条件としての委員会決議）を行いました。その内容は、5月に行政視察を行った新居浜市の「総合福祉センター」の建設経過を踏まえ、早期建設への対応をまとめたものです。新居浜市では平成2年に福祉総合施設調査研究委員会を設置し、市民との懇談会を重ねながら計画をつくり平成8年に「ふれあいプラザ（建設費約28億円）」がオープンしました。建設場所として、市の中心部に位置し、交通の便を重視する案と環境を重視し広い敷地を有する案があり、僅差で市街地に決まり設置されました。しかしながら、駐車場が狭く新たに2億4,000万円で付近の土地を買い42台の駐車場を整備しました。また、市内循環福祉バスの必要性も課題となっています。
　調査研究事項の報告
（1） インター須坂流通産業団地の分譲。コープ長野へ約8,000坪、契約額11億6,000万円。
　立地予定：須坂市総合情報センター北側へ平成15年建設着工、16年竣工・稼動。
（2） 老人保健事業に基づく基本検診にC型肝炎ウイルス検診が追加。対象者は
●1　市民検診で40歳以上の5歳区切り
●2　過去に肝機能異常を指摘された者
●3　広範な外科的処置を受けたり妊娠・分娩時に多量に出血したことのある者
等です。12月で補正予算が予定されていますが、GPT値の高い人もイエローカードです。
（3） 須坂市「子育て支援計画」「老人保健福祉計画の見直し・第2期介護保険事業計画」「一般廃棄物処理基本計画」の各種計画。（希望者には資料を無料で送付します。連絡下さい!）
　おたより

●国道406号の通学路に信号を!
　以前も要望があり生活環境課へつないでいます。（警察では塩川の信号に近いとの理由で厳しい）今回は緊急対応で横断歩道のペイントをやり直す。 (高梨団地から日野小へ子どもを通学させている母親より)

●総合体育館については市民アンケートをすべきだ。維持管理費もかかるしそんなお金があるのか。お金があるならケア付きの老人施設・住宅を造って欲しい。
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