活動報告インデックスへ
2010年3月議会報告
　３月定例市議会は、２月２４日～３月２４日の会期で平成２２年度一般会計当初予算１９１億７，０００万円を中心に審議しました。最終日に議長が「元後援会長の葬儀に供花した問題」で辞職したため、会期を２日間延長し議長選挙を行いました。会期中、議長が本会議に出席するのかしないのか等、一部議員のパワーゲームが展開されたことは、市政に対する議会の監視機能が低下した感がありました。
《本当に医療費無料化の拡大なのか！？ 》

　　３月議会に提案された「福祉医療費給付金条例の一部改正」は、乳幼児医療費の無料化を小学校３年生から小学校６年生に拡大するが、入院のみに限定したものでした。市の説明では、医療費無料化を拡大しても、事業費は前年度対比で２，１７３万円減額という驚いた試算が示されています。委員会審査では、通院まで含まれば１，７８０万円必要だと答弁されましたが、これは、財政的にも十分小学校６年生まで入通院併せて無料化できることを示しています。私たち市民２１は“入通院併せて無料化”をするため修正案を提出しましたが、高志会、須坂フォーラム所属議員が反対したため否決されました。

《ごみ有料化に伴う収入は環境基金へ 》
　７月１日から始まる「ごみ有料化」は、ごみ指定袋に料金を上乗せして徴収されますが 平成２２年度は約２，６００万円と見込まれています。この収入増について市は、清掃センター修繕料など通常のごみ処理費用に充当するとのことですが、これでは「税金の二重取り」との非難は免れません。有料化に伴う収入増は（仮称）環境基金を創設し、市民の自主的な活動を支援しながら地球温暖化防止に取り組むべきであります。

ごみ有料化の町別説明会

ぜんざい文夫の代表質問と市長（執行部）の答弁
　 質問要旨 回答
積極予算 1　史上空前の税収減の中でどう健全財政を保つか。 1　国からの財源措置率が高い起債（借金）を厳選したい。
2　各課からの予算要求額はいくらでどう査定されたか。 2　備品購入の先送りや各事業の必要性等を査定し１億円程減額した。
3　非常勤職員が増え職場からの施策提言が少なくなっているのではないか。 3　そうは考えていない。
4　前年度の事業評価をどう予算編成に反映されたか。 4　一般財源ベースでシーリングをかけ経費削減に努めた。
5　人づくりと将来目標の視点で予算編成はされたのか。 5　市民と共同による事業展開を図っている。
景気対策 1　国の緊急経済対策を含めた１５ヶ月予算の経済波及効果をどう見込むか。 1　須坂市の場合は長野市で消費される等で数値化はできない。
2　当初予算では実施できなくても今後補正予算で事業実施すべきだ。 2　市民にとって必要な事業は検討したい。
3　補正予算対応等で留保されている地方交付税はどのくらいか。 3　地方交付税・臨時財政対策債で４億円を見込む。
4　国・県の補助金だけでなく将来目標を持ち市単独でも予算提案すべきだ。 4　必要な場合は財政調整基金を活用したい。
福祉・環境 1　医療費無料化は中学校３年生まで拡大すべきだ。 1　入院が高額なため小学校６年生までとした。
2　環境基本計画の策定は市の将来像を明確にすべきだ。 2　市民環境会議等から意見を聞く。
3　ごみ分別指導は市が現場で実施すべきだ。 3　有料化導入という新システムに変更するため各町と協力し取り組みたい。
4　ごみ有料化に伴い環境施策の基金を創設すべきだ。 4　有料化導入後検討したい。
委託・参画 1　学校給食センター調理業務の苦情は市の責任で対応すべきだ。 1　業者と打ち合わせ円満に解決できるよう努める。
2　農業振興策は業者委託ではなく市自ら取り組むべきだ。 2　専門家の知識が重要と判断した。
3　蔵のさと温泉共同企業体において死海の水温水プールの活用はされるのか。 3　プールは使わないが足湯や塩の販売等をする。
4　第５次総合計画に対する市民の意見反映はどのように取り組むのか。 4 庁内各部局で施策を具体的に検討したい。
5　男女共同参画社会づくり推進条例制定の動機は何か。 5 男女共同参画推進委員会からの提言等で市民の声が大きくなってきた。
特別養護老人ホーム整備を急げ

　県は平成２２年度予算で、特別養護老人ホーム等の整備補助金を、前年度１２億５，０００万円から８６億円余と７倍近い予算付けをしました。しかしながら、須坂市の予算には、既存施設へのスプリンクラー設置のみであります。介護保険は、保険料が上がることのからみで在宅介護を推進していく。さらに、特別養護老人ホームや老人保健施設整備は、長野地域保健医療圏で整備目標が決められ、須坂市に設置することに制限があることは十分承知しています。しかしながら、施設入所の「待機待ち」は大きな社会問題となっており、須坂市でも入所希望者は３５1人で、このうち在宅者が１１６人と答弁されています。先日「場外馬券所」で問題となった長野電鉄村山駅前の旧ピオレの建物も、老人福祉施設との話しもありましたが、須坂市では施設が充足しているとのことで立ち消えになったとお聞きします。新聞でも大きく取り上げられましたが、市は老人福祉施設整備に取り組むべきと考えています。

　 　
市民意見交換会はこれからの市政の柱だ

須坂市初の市民意見交換会

　第５次須坂市総合計画策定に向け、２月に須坂市初の市民意見交換会が開かれました。私もまとめの部分を傍聴しましたが、参加された市民は大変に熱心な方が多く感動しました。この場で述べられた須坂市の将来像や取り組み・アイデアは「婚活ツアーの実施や高齢化でボランティア団体が少なくなっている」等、大変重要な指摘がありました。私は、改めてボランティア・ＮＰＯ活動支援を重点施策とすべきと感じました。平成２２年度の施政方針で述べられている「地域づくり推進委員会」等は、三木市長就任以前から取り組まれているもので、三木市政における目新しい施策はありません。今年度新規事業の「地域づくり団体活動支援」も県の資金が出るまでの間の貸付けにすぎません。この際、新たな地域コミュニティーの創造をめざし、ボランティア・ＮＰＯ活動分野へ市独自の予算付けし、ハード・ソフト両面で力を入れるべきであります。

　保育所など児童福祉施設の最低基準緩和を
　保育所の最低基準は、現状２歳未満児で一人当たり３．３3㎡とされていますが、厚生労働省の研究でも４．１１㎡以上が必要とされています。３月議会では、子育て支援は緊急課題であることから国に意見書を提出しました。

　

南保育園保護者会のアンケートは７割が存続を
　平成２２年度予算で、坂田地籍に建設される私立保育園へ約１億６，０００万円の補助金が交付されます。これに伴い須坂南保育園が閉園されることから、「須坂南保育園を存続する会」から請願が提出されました。請願者の趣旨説明に対して、議員からは、「存続と改築を求める最大の理由は何か？　民営化に反対はしていないのか。保護者会でアンケートをとり、７割が反対している状況について市とはどんな話し合いがされたのか」との質疑があり、請願者からは、「利便性に優れており、子どもも地域の方々も須坂南保育園を愛している。小さな保育園であっても存続と改築をお願いしたい。計画されている私立の新園に反対しているわけではない。保護者会でアンケートを取り市に渡したが、納得できる説明はなかった」等と説明されました。須坂市保育所運営審議会答申では、「保護者や地域住民の理解を得て進める」とされていますので、私は請願の採択を求めましたが反対する議員が多数で不採択（否決）となりました。

保護者と一緒で元気が出る運動会

保健補導員会負担金は　　　　　　　　　　　
　　　　　本当に活動費補助となっているか？
　保健補導員会は、制度創設以来５２年にもなりますが、市は市民との共創ですばらしい“健康づくり”を進めていると言われています。しかしながら、補導員会の事情をお聞きすると、必ずしもそうではないことが見えてきました。長年多くの保健補導員が活躍されたことに敬意を表しますが、時代とともに見直しも求められています。市は、毎年度４３０万円超を保健補導員会へ負担金を出していますが、繰越金が多く本来市が買うべき備品等が会の予算から充てられています。さらに、補導員用のユニフォームやバックの購入についても疑問の声があり、予算審議で負担金を減額すべきと指摘をしました。
議長選挙

　佐藤議長辞職という事態に対し、三月二十六日に議長選が行われました。私も、有志議員から「ここは須坂市議会のために働け！」との要請を受けましたが、必ずしも期待に添うことになりませんでした。まず、今日問題となっていることには、議員が原点に戻って、各種法令としっかり向き合うこと。そして、これからの議会のあり方について、議会運営委員会などでしっかり協議をしていく。常に議員自身が足元を見直して行くことが求められています。

　
活動報告インデックスへ